建設業許可　一般許可と特定許可のご説明

建設業許可とひと口に行っても、その業種により２つの区分があり、「一般許可」と「特定許可」に分かれます。

この「一般許可」と「特定許可」の判断は、下請けに発注する工事の金額によって決まります。

建設業許可　一般許可について

一般許可とは、建設業を営む者で、元請け・下請けを問わず軽微な工事以外、つまり

建築一式工事で１件の工事代金が税込１,５００万円以上
建築一式工事以外で１件の工事代金が税込５００万円以上

の工事を請け負う場合で、下請けに発注する額が

１件の工事代金が税込３,０００万円（建築一式工事の場合税込４,５００万）未満の場合

は建設業の「一般許可」が必用になります。

従って、一般建設業許可のみを所持する建設業者は、元請けとして発注者から直接請け負った建設工事で３,０００万円（建築一式工事の場合４,５００万円）以上の下請け契約を締結する工事を請け負うことはできませんのでご注意ください。

特定許可とは、元請業者に対してのみ求められる許可の区分で、下請けに発注する額で特定許可が必用か不要かが判断されます。ここがポイントです！

詳しく申しますと、元請けとして発注者から直接請け負った工事で

建築一式工事では１件の工事代金が４,５００万円以上
建築一式工事以外では１件の工事代金が３,０００万円以上

となる工事を下請けに発注するときは建設業の「特定許可」が必用となります。

※下請契約が２件以上あるときは、その総額となります。

少し理解しづらいので、もう一度申します。

特定許可は

元請業者に対してのみ求められる建設業の区分で
元請業者が下請けに発注する工事の額

で必用か不要かが判断されます。そもそも下請業者として契約されている建設業者は特定許可は必要ありません。

特定許可は工事の規模の大小は関係ありません。例え、１億の工事を受注した場合でも

その全部を元請けとして自社施行する場合
下請け発注額が税込３,０００万円（建築一式工事は４,５００万円）未満の場合

であれば、一般建設業許可を取得すれば問題ありません。

ご不明な点があれば「行政書士法人シフトアップ」に遠慮なくお問い合わせください。