建設業許可取得後の事業年度終了届
建設業許可を取得した後、許可取得業者として毎年行う作業の一つが「事業年度終了届」の作成と提出です。
この書類は、前当年度に行った建設工事や決算の状況を大臣や知事に報告するための書類です「建設業をしっかり営んでいますよ」と言う証拠を提出するわけです。
事業年度終了届の詳細
事業年度終了届は、
- 法人は決算終了後、4ヶ月以内
- 個人事業主は12月31日から4ヶ月以内
に管轄の県事務所等に提出します。
建設業許可更新のご依頼者様で、この事業年度終了届を毎年作成されていないお客様もおります。その場合は、過去5年分の決算書や工事経歴、請書、見積書、請求書などをご用意いただき作成致します。
決算書以外の書類を5年分探すのに、とても苦労されるお客様がほとんどです。そうならないために、毎年必ず、事業年度終了届を作成頂くようにお願い申し上げます。
事業年度終了届 提出書類
事業年度終了届の提出書類は下記のようになっております。
| – | 項目 | 備考 |
| ① | 事業年度終了届出書表紙 | |
| ② | 工事経歴書 | |
| ③ | 直前3年の工事施工金額 | |
| ④ | 貸借対照表 | |
| ⑤ | 損益計算書 | |
| ⑥ | 株主資本変動計算書 | |
| ⑦ | 注記表 | |
| ⑧ | 事業報告書の写し | 法人のみ提出 |
| ⑨ | 事業税納税証明書 | 県税事務所発行のもの |
| ⑩ | 附属明細表 | 株式会社で資本記が1億を超える場合、または貸借対照表の負債合計が200億を超える場合のみ提出 |
| ⑪ | 使用人数 | 変更があった場合のみ提出 |
| ⑫ | 使用人の一覧表 | 変更があった場合のみ提出 |
| ⑬ | 定款 | 変更があった場合の法人のみ提出 |
財務諸表(貸借対照表等)について
貸借対照表や損益計算書等の財務諸表は、税理士事務所が作成する様式とは異なり、事業年度終了届独自の様式です。そのため、決算書をお預かりして、科目を置き換えて作成する専門知識が必用です。
ご自身で作成するには、膨大な時間と労力を費やすことになりますので、行政書士法人シフトアップにお任せいただくのが、お客様のメリットになるかと思います。
ご不明な点はございませんか?
| 代表プロフィールはこちら |
| 事務所概要はこちら |
| アクセス方法はこちら |
| 報酬額一覧はこちら |



