建設業許可の経営業務管理責任者についてのご説明

建設業許可を取得するには、「経営業務の管理責任者」が最低１人いることが要件となっています。

「経営業務の管理責任者」を簡単にご説明すると、建設業の許可取得には、建設業の経営を一定期間管理した経験のある
会社の役員か使用人
個人事業主本人か支配人
のことです。

とても厳格な規定であり、裏付けとなる確認資料を用意する必用があります。以下で詳しいご説明を致しますのでご覧ください。

経営業務の管理責任者の詳しいご説明

建設業の経営業務管理責任者となるには、下記２つの要件を満たす必用があります。

※営業に関する裁判上、裁判外の一切の権限を持つ者＝支配人として法務局の支配人登記簿に登記されている者のこと

さらに、１、２に該当する者が下記の「３つ経験年数の条件のいずれかに該当」する必用があります。各々について詳しくご説明いたします。

許可を受けようとする業種の建設業に関して、５年以上の法人の役員や使用人、個人事業主としての経験がある事

＜例＞官工事の建設業許可を取得する場合

〇：官工事を行う㈱Ａ建設で取締役としての経験が５年以上ある

〇：官工事を行う個人事業主で５年以上自営としての経験がある

×：大工工事業に関して６年の経験がある

許可を受けようとする業種の建設業以外の建設業で、７年以上の法人の役員や使用人、個人事業主としての経験がある事

＜例＞大工工事の建設業許可を取得する場合

〇：官工事を行う㈱Ｂ建設で取締役としての経験が７年以上ある

〇：官工事を行う個人事業主で７年以上自営としての経験がある

許可を受けようとする業種の建設業に関して、７年以上経営業務を「補佐」した経験がある事

※補佐とは、法人では役員に次ぐ、建築部長など、個人事業主では妻や子、共同経営者などのことです。

＜例＞塗装工事の建設業許可を取得する場合

〇：塗装工事を行う㈱Ｃ建設で建築部長として７年以上の経験がある

×：塗装工事を行う㈱Ｃ建設の社員として７年以上の経験がある

補佐経験とは、許可を受けようとする業種の建設業で

などの経営業務に、法人の役員や個人事業主に次ぐ地位にある者として、業務に従事した経験のことです。

許可を受けようとする業種の建設業以外の業種で７年間の経営業務管理責任者としての経験は、単一の業種において７年以上の経験が必用ではなく、複数の業種に渡るものであっても構いません。

また、個人事業主での経験と役員での経験も通算できます。

＜例＞建築一式の建設業許可を取得する場合

〇：官工事で３年の役員経験＋大工工事で４年の役員経験がある

〇：個人事業主で管工事業の経験経験３年＋大工工事で４年の役員経験がある